主な2つの遺言方法について説明します。(秘密証書遺言もありますが、ほとんど使われません)

自筆証書遺言

  • 遺言者本人が全文・日付・氏名を自筆で書き、捺印して作成する(一部例外あり)
  • 縦書き・横書きは自由、用紙も自由
  • 相続開始後に検認手続きが必要

メリット

  • 費用が安い
  • 遺言の存在またその内容を他の人に知られない

デメリット

  • 遺言の実現が確実に行われるとは限らない(見つからないこともしばしば)
  • 遺言の方式に不備があると無効になる可能性がある
  • 遺言書を見つけた遺族は、家庭裁判所に検認の申立てが必要。検認なしに遺言執行すると、5万円以下の過料
  • 「全文自筆」というのはなかなかハードルが高い。特に高齢者にとってはかなり大変。

公正証書遺言

証人2人以上の立会いのもとで公証人が作成(公証人が出張し公証役場以外で作成も可)

メリット

  • 公証人が方式や内容の実現可能性をあらかじめ確認するため、確実に遺言を作成できる
  • 公証人が遺言者の遺言能力の有無を確認するため、後に遺言能力についての争いがなくなる
  • 家庭裁判所の検認が不要。相続発生後、速やかに手続きを進めることができ、相続人の手間や費用負担が少ない
  • 遺産分割協議が不要(遺言書に記載された通りに手続きを開始する)
  • 原本は公証人役場に保管され、万が一正本や謄本の紛失しても再発行請求が可能。改ざん・紛失のおそれがない。

デメリット

  • 公証人手数料が掛かる
  • 気軽に再作成(内容の変更)が出来ない

どちらがおすすめ?

2019年1月に「全文自筆」の条件が緩和され、自筆証書遺言の作成がやや容易になりました。
まずは手始めに自筆証書遺言を作成してみるのはいかがでしょう。遺言書の書き方の本を購入、参考にして書いてみることが第一歩です。

そこで、いろいろと疑問点が出てくると思います。特に財産目録の記述がやや専門的になっていますので。
自筆証書遺言はかなり厳格に記述しないと無効になりますので、十分に注意を払ってください。

やはり、法律的にしっかりとした遺言書を作成し、遺言の実行可能性また相続開始後のスムーズな手続きをするためにも、費用は掛かりますが、「公正証書遺言」をお勧めします。

その際は是非、行政書士を大いに利用してください。